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「貸金業規制法」によると、１社あたりの１人に対する借入金額は「50万円以下」か「申込者の年収の10％以下」と決められています。
つまり、単純計算すると、年収500万円なら50万円、300万円なら30万円が限度になります。
これはすべての金融機関に共通するものではなく、借入限度にはばらつきがあり、Ａ社は20万円なのにＢ社は30万円ということもあるのです。
しかし、実績を積むことによって限度額が増減することもあります。
返済実績が悪ければ限度額を減らされたり、場合によっては融資を断られることにもなりかねません。
逆に、実績がいい人は限度額を増やしてもらうことができます。
また、初めての融資の場合でも50万円以上の限度額を設定できる場合があります。
その判断材料として、前年度の収入を証明するもの（所得証明書、源泉徴収書など）の添付を義務づけられる場合もあります。
キャッシングの判断対象となるものは、こういった客観的なデータしかありません。
金融機関にすれば、見も知らずの相手にお金を貸すことになるのです。
インターネットから申し込みができる時代になればなおさらのことです。
申込者の私生活までは判断できないのです。
たとえば、極端に少ない収入の中でもきちんと収支管理をしていて、社会人としても恥ずべき行動をしない人であっても、そこまで考慮してもらえません。
もちろん、業者にとっては資金回収ができなければ会社の存続も危ぶまれる結果にもなりかねませんので、大変悲しいことですが、これもやむを得ないことかもしれません。